風俗営業で守らなければならないこと

風俗営業では守らなければならないことが多く、違反した場合に罰則や行政処分の対象になる可能性があるので注意が必要です。

以下に、罰則があるもの、行政処分のあるものに分け、風俗営業者が守るべきことを並べています。

規制や制限が多く、ぐったりするかと思いますが、あえて制限があることによって、クリエイティブな発想になることもあります。

学生時代に宿題の自由研究などで、自由になにかしろと言われても漠然としますが、締め切りや範囲が決まっていると取り組みやすく、制限内で最大限のものを作ろうと努力しますよね。

守るべきことを知り、罰則や行政処分を受けず、さらにクリエイティブに営業を行っていきましょう!

風俗営業で守るべきこと

・罰則があるもの

許可証の掲示義務

風俗営業者は、許可証を営業所の見やすい場所に掲示しなければなりません。

これに違反したときは、30万円以下の罰金が科せられます。

名義貸しの禁止

風俗営業者は、自己の名義をもって、他人に風俗営業を営ませてはなりません。

これに違反したときは、2年以下の懲役または200万円以下の罰金(併科されることもあります。)に処せられます。

・行政処分があるもの

構造及び設備の維持

国家公安委員会規則で定める基準に適合するように維持しなければなりません。

その基準は、お店の構造の規制の風俗営業の項目に載せてあります。

営業時間の制限

深夜(午前0時から午前6時まで)に、風俗営業を営んではいけません。

条例によって午後11時以降や、午前10時までの時間など制限することができるので、都道府県によってことなります。

ただし、例外的に深夜であっても営業できる場合があります。

照度の規制

風俗営業者は、営業所内の照度を、国家公安委員会規則で定める数値以下としてその営業を営んではなりません。

区画飲食店については、10ルクス。

それ以外については、5ルクス。

ただし、低照度飲食店については例外があります。

騒音及び振動の規制

風俗営業者は、営業所の周辺において、政令で定めるところにより、条例で定める数値以上の騒音または振動を生じさせて営業を営んではなりません。

 

騒音については、以下に政令において定める基準を載せてます。

都道府県はこの基準を超えない範囲内で個々に定めています。

地域/時間帯 昼間 夜間 深夜
①住居集合地域など 55デシベル 50デシベル 45デシベル
②商店集合地域など 65デシベル 60デシベル 55デシベル
①②以外の地域 60デシベル 55デシベル 50デシベル

昼間とは、午前6時から午後6時までの時間。

夜間とは、午後6時から翌日の午前0時までの時間。

深夜は、午前0時から午前6時までの時間です。

 

振動については、55デシベルを超えない範囲内において条例で定めるものとしています。

広告及び宣伝の規制

風俗営業者は、営業所の周辺の正常な風俗環境を害する恐れのある方法で広告または宣伝をしてはなりません。

 

・外形につての規制

表現の自由との兼ね合いで、公衆の目に触れやすいものの規制に限ります。

具体的には、公道・駅前広場など多数の人間が通行する場所で行われる場合、数メートル程度離れた場所にいる人間に判別できる程度のもの。

プラカードなど広告物自体移動するものの場合、すぐ近くで判別できるもの。

聴覚に訴える広告宣伝は、通常、周囲の騒音の関係で、付近にいる公衆が聞くことのできる程度のもの。

 

・内容についての規制

視覚に訴える広告宣伝は、典型的には、衣服を脱いだ人の姿態、性交・性交類似行為・性器などを描写するもの、お店で卑わいな行為が行われていることを表すものは規制の対象になります。

単に店名及び料金のみを表示する広告宣伝などは規制の対象になりません。

聴覚に訴える広告宣伝は、その内容が卑わいな場合、規制の対象になります。

また、著しく大きな騒音を発生させているときは、騒音に関する遵守事項の違反となりうるほか、この規定の違反にもなりえます。

料金の表示

風俗営業者は、営業の種別に応じ、その営業に係る料金を表示した料金表などを、壁、ドア、ついたてなどに客に見やすいように掲げる方法、客席に客に見やすいように備える方法、注文前に客に見やすいように示す方法により表示しなければならないとされています。

営業の種類別に次の料金を表示します。

①1号営業

・遊興料金、飲食料金など

・サービス料金など

お客さんが、営業所の施設を利用する行為について、その対価または負担として支払うべき料金

②低照度飲食店、区画席飲食店

・飲食料金など

・サービス料金など

年少者立ち入り禁止の表示

風俗営業者は、18歳未満の者がその営業所に立ち入ってはならないこととされている旨の文言を記載した書面などを、営業所の入り口に、公衆の見やすいように表示しなければなりません。

接客従業者に対する拘束的行為の規制

接待飲食等営業を営む風俗営業者は、その営業に関し、次の行為をしてはなりません。

・接客従業者(客に接する業務に従事するもの)に対し、接客従業者でなくなった場合には直ちに残存する債務を完済することを条件として、その支払い能力に照らし不相当に高額の債務を負担させること。

・その支払い能力に照らし不相当に高額の債務を負担させた接客従業者の旅券等を保管し、または第三者に保管させること。

 

詳しくは、接客従業者に対する拘束的行為の規制に紹介してあります。

営業所の管理者

風俗営業者は、営業所ごとに、営業所における業務の実施を統括管理する者のうちから、管理者一人を選任しなければなりません。

営業者自身がその営業所の業務を直接統括管理する場合には、営業者がその営業所の管理者を兼ねることも差し支えありません。

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