バーや居酒屋など、食品を調理する飲食店は飲食店営業許可を受ける必要があります。

申請は各都道府県の保健所になります。

必要な書類から許可を見る

飲食店営業の許可に必要な書類から、飲食店営業を開業する際に必要な情報をチェックしましょう！

飲食店営業の許可に必要な書類

個人で開業する場合以下の書類が必要です。

営業許可申請書
営業設備の大要・配置図
給水関係の書類
営業許可申請手数料
食品衛生責任者の資格を証明するもの

１・２の書類は保健所の窓口か、ＨＰに様式があります。

３の給水関係の書類は、水質検査成績書をいいます。水道水以外で、例えばタンクの水など使用する場合に必要となります。

食品衛生責任者の資格

営業者は許可施設ごとに食品衛生責任者を置かなければなりません。

営業者自ら、または従業者のうちから定めることができます。

食品衛生責任者は以下の者がなれます。

①養成講習会の受講をしたもの

各都道府県の食品衛生協会のＨＰで申し込みができます。

②次の資格を有するもの

栄養士
調理師
製菓衛生師
と畜場法に規定する衛生管理責任者
と畜場法に規定する作業衛生責任者
食鳥処理衛生管理者
船舶料理士
食品衛生管理者、もしくは食品衛生監視員となることができる資格を有する者

８の食品衛生管理者の有資格者とは、以下の者をいいます。

医師・獣医師・歯科医師・薬剤師または、学校教育法に基づく大学で、医学･歯学・薬学・獣医学・畜産学・水産学・農芸化学の課程を修めて卒業した者等。

食品衛生責任者の義務

食品衛生責任者は以下の義務があります。

営業者の指示に従い食品衛生上の管理運営に当たります。
食品衛生上の危害の発生を防止するための措置が必要な場合は、営業者に対して改善を進言し、その促進を図らなければなりません。
法令の改廃等に留意し、違反行為のないように努めなければなりません。

営業施設などの共通基準

営業施設などは、一定の基準を満たしていなければなりません。

施設の構造基準は各都道府県の条例で定められていますが、大まかには違いがありません。

以下、東京都の基準で、主な基準を記載しておきます。

営業施設の構造基準

①調理場の床は、タイルやコンクリートなどの耐水性の材料で排水がよく、清掃しやすい造りにする。

②内壁は、床から１メートルまで耐水性で清掃しやすいものに。

③明るさは50ルクス以上。

④原材料、食品や器具等を洗うための流水式の洗浄設備を設ける。また、従業員専用の流水受槽式手洗い設備と、手指の消毒装置を設置。

一槽の大きさのめやすは、45㎝（幅）×36㎝（奥行）×18㎝（深さ）以上とあります。

飲食店の場合、２槽以上設置します。

手洗い器は36㎝（幅）×28㎝（奥行）以上が望ましいです。

⑤洗浄および消毒のための給湯設備を設けます。

⑥ねずみや昆虫などの防除設備を設ける。

網戸などで防止。排水溝は鉄格子や金網などをつける。

⑦更衣室は作業場の外に設ける。

食品取扱設備

①食器戸棚や器具保管庫には、必ず戸をつけましょう。

②冷蔵庫内、調理場内には温度計を設置する。

給水及び汚物処理

①便所は作業場に影響のない位置及び構造で、従業者に応じた数を設け、使用に便利なもので、ねずみや昆虫などの防除設備、専用の流水受槽式手洗い設備、手指の消毒装置を設ける。

②お客さん用の便所も用意。他、使用に便利なものなど以下①と同じです。

客席

客室及び客席には、換気設備を設ける。明るさは10ルクス以上。風営法の適用を受ける場合は除きます。

手続きの流れ

①施設の工事が着工する前に、設計図を持参して所管の保健所に事前に相談に行きましょう。

②申請書の作成

③手数料とともに、申請書、添付書類を提出します。

提出は、工事完成10日前までには済ませるようにしましょう。

④施設検査の打ち合わせ

事前に担当者と日程の相談をします。

⑤確認検査

施設が申請書の通りか確認します。

当日は営業者が立ち会わなければなりません。

確認ＯＫなら、営業許可書交付予定日のお知らせが交付されます。

⑥営業許可書交付

営業許可書交付予定日のお知らせと、認印を持って保健所へ。

⑦営業開始

③の提出～⑥の営業許可書交付まで、一般的に約14日程度かかります。

バーや居酒屋開業に必要！－飲食店営業許可ー