創業融資、開業前から勝負が決まる?

資金については、開業前から開業後の運転資金までついてまわる問題です。

開業前では物件の契約料や内装工事などの開業資金、開業後ではスタッフの給料、仕入れなどの日々の運転資金。

自分で用意できる資金が少ない場合、家族や友人から借りたり、銀行から借りたりします。

そのほかにも、日本政策金融公庫からの融資、信用保証協会・自治体・民間の金融機関が連携して提供している制度融資なども利用できます。

ここでは、日本政策金融公庫の融資と信用保証協会などの制度融資を紹介します。

ピンチからの融資は難しい

日本政策金融公庫は100%政府が出資している金融機関で、民間金融機関を補完することを目的とし、創業者や中小企業者の支援もしています。

民間の金融機関は貸し出しに慎重です。

貸したお金が返ってくる保証がないと貸しません。

ですから、経営が苦しくなってから、運転資金として借りようと思っていても、財務状況が悪化しているため、返済の見込みなしとし借りることが出来ないということがあります。

また、実績と経験もない創業者は、信用がありませんし、銀行としては融資をしてちゃんと返済してくれるかの判断材料が少ないので、融資判断が難しく貸せないということも。

そこででてくるのが、日本政策金融公庫と制度融資です。

日本政策金融公庫と制度融資の比較

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫では、新創業融資制度があります。

新たに事業を始める方や事業開始後間もない会社や個人を対象に、3000万を限度に貸し付けを行っています。

そして特徴的なのが、原則無担保・無保証人で受けられます。

制度融資

制度融資は自治体により異なります。

ここでは、東京都の制度融資を例に出します。

対象は

  • 事業を営んでいない個人であって、
  • 1か月以内に新たに個人で又は2か月以内に新たに会社を設立して東京都内で創業しようとする具体的計画を有し、原則として事業に必要な許認可等を受けている方

自己資金に1000万を加えた額の範囲内で融資されます。

こちらも、原則無担保・無保証人で受けられます。

日本政策金融公庫と異なるのが、利子に加えて信用保証料を支払う必要があることです。

しかし、自治体によっては保証料の補助を行っている場合がありますので、各自治体の制度融資のページをご覧ください。

どちらの融資でも必要な創業計画書

創業計画書と聞くと漠然としていて途方に暮れそうですが、日本政策金融公庫に書式がありますので、そちらをご覧いただくとイメージしやすいかと思います。

創業の動機から、経歴、従業員、事業の見通しまで書く欄があります。

日本政策金融公庫に提出する計画書はこの書式に従わなくても、自分で用意した計画書で提出は可能ですが、まずはこの書式を使って自分の事業を一旦整理して可視化しておきましょう!

何が必要で、何が足りないのかが見えてくるかと思います。

融資までのスケジュール

・日本政策金融公庫

融資相談→融資申し込み→面談→結果→実行

だいたい申し込みから振り込みまで1か月ほどかかるそうです。

・制度融資

自治体により異なりますが、主に2つのパターンがあります。

  1. 金融機関から申し込んで、金融機関から信用保証協会に申し込む
  2. 信用保証協会から申し込んで、金融機関へあっせんしてもらう

1,2どちらでも保証料や利率に変わりはありません。

申し込みから振り込みまでの期間は2か月ほどかかるのが多いようです。

制度融資の場合、金融機関・信用保証協会・自治体と関係する機関が、日本政策金融公庫と比べて増えるため、申し込みから振り込みまでの期間も伸びてしまうのだと思います。

事業計画書について専門家に相談

都道府県、市区町村など自治体によっては、創業支援のために関係機関と連携して、事業計画書や創業計画書など創業に関して相談できる場合があります。

また、平成24年3月には、日本政策金融公庫と日本行政書士会連合会が中小企業等支援に関する連携の覚書を締結しています。

創業に関して、許認可が必要な場合など、創業計画書と共に行政書士に相談してみるのもいいでしょう。

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