Jkビジネス規制とバー・居酒屋ー規制内容

特定異性接客営業等の規制内容

特定異性接客営業に当たるとどのような規制があるのか見ていきましょう。

①届出義務

以下のいずれかに該当する場合は、営業を開始しようとする日の10日前までに、東京都公安委員会に届出を出さなければなりません。

・特定異性接客営業(店舗型)ー東京都の区域内において営業所を設けて店舗型特定異性接客営業を営もうとするもの
・特定異性接客営業(無店舗型)東京都の区域内において事務所・受付所を設けて(事務所のないものは東京都に住所を有するして)特定異性接客営業を営むもの
届出先は、営業所等を管轄する警察署です。

②営業所等の設置禁止地域

以下の区域及び地域においては営業所や受付所を設けてはいけません。
・次に挙げる施設がある敷地の周囲200メートル
学校(大学は除きます)、児童福祉施設、図書館、病院・診療所(患者を入院させる施設があるものに限る)
・住居集合地域
都市計画法第8条1項1号で規定する、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域

③禁止行為

・青少年を客に接する業務に従事させること。(店舗型・無店舗型)
・青少年を営業所に客として立ち入らせること。(店舗型)
・受付所を設けて営む場合にあっては、青少年を受付所に客として立ち入らせること。(無店舗型)
・青少年を客とすること。(無店舗型)

④広告の規制

何人も、営業所等設置禁止区域内においては、特定異性接客営業に係る広告物を表示し、又は特定異性接客営業に係る広告若しくは宣伝の用に供される文書、図画その他の物品を配布してはならない。
営業している者以外で、友人などに頼んでもダメです。

⑤勧誘行為等の禁止

何人も、特定異性接客営業及び特定衣類着用飲食店営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
青少年への行為
・青少年に対して客となるように勧誘すること。
・青少年に対して客に接する業務に従事するよう勧誘すること。
・前二つに掲げる行為のほか、青少年に対して広告文書等を配布すること。
青少年に行わせる行為
・客となるよう青少年に勧誘させること。
・客に接する業務に従事するよう青少年に勧誘させること。
・前二つに掲げる行為のほか、広告文書等を青少年に配布させること。

⑥従業員名簿の備え付け

公安委員会規則で定めるところにより、営業所、事務所又は受付所を設けた場所(無店舗型特定異性接客営業者であって、事務所及び受付所がない者にあっては住所)ごとに、従業員名簿を備え、これに当該営業に係る業務に従事する者の住所、氏名その他公安委員会規則で定める事項を記載しなければならない。
公安委員会規則で定める事項とは、以下の事項をいいます。
・性別
・生年月日
・採用年月日
・従事する業務の内容
・退職(死亡を含む。 )の年月日及びその事由
従業員が退職した日から3年間は、その従業員に係る従業員名簿を備えておかなければなりません。

 ⑦行政処分

・指示

東京都公安委員会は、営業者、代理人、使用者、その他の従業者が条例の規定に違反したときは、当該営業者に対し必要な指示をすることが出来ます。

・営業停止等

次のいずれかに該当する場合、営業の全部または一部の停止を命じられます。

①上記の指示や、警察官の中止命令に従わなかったとき

②条例の規定に違反する行為をしたとき

③条例で定める他法令の規定に該当する行為をしたとき

⑧報告及び立ち入り

・東京都公安委員会は、営業者に対し、業務に関する報告又は資料の提出を求めることが出来ます。

・警察職員は、営業所等に立ち入ることが出来、帳簿・書類等検査し、又は関係者に質問できます。

⑨警察官による中止命令

警察官は、営業に関し④と⑤(広告文書等の配布について)の広告宣伝の違反をしている者に対し、当該行為の中止を命じることが出来る。

⑩罰則

・1年以下の懲役又は100万円以下の罰金

→⑦の東京都公安委員会の命令に違反したとき。

・6月以下の懲役又は50万円以下の罰金

→②の禁止区域での営業に違反。③の禁止行為に違反。⑨の警察官の中止命令に違反。

・30万円以下の罰金

→①の届出義務違反(無届・虚偽の届出)。⑤の勧誘行為等の禁止に違反。

・20万円以下の罰金

→①の届出義務違反(変更・廃止・虚偽の届出)。⑥の従業員名簿に関する違反。⑧の報告及び立ち入り拒否等の違反。

⑪年齢を知らないことは理由にはならない

年齢を知らなかったことを理由に罰則を免れることは基本できません。

 

スタッフに対する年齢については確認が簡単ですので大丈夫かと思います。

注意が必要なのが、スタッフ以外に対してです。

見た目が若い人にはなるべくチラシ等配布しない、受付所に来るお客さんで見た目が若い方には、失礼ですが年齢確認をしっかりとしておきましょう。

⑫両罰規定

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、条例の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同じように罰金刑が科せられます。

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