居酒屋開業ー直前キャンセルの法律

居酒屋を開業して、予約を頂くととても嬉しいですが、来てくれるのかとても不安になりますよね。

そして、近年話題になっているのが、お客さんのドタキャン、すなわち来店時間直前に予約をキャンセルすること。

しかも宴会などの予約の場合、人数が多いので、その分作ってしまった料理がダメになることもあります。

そんな直前キャンセルですが、お店側としてどう対応すればいいのか?

法律的にはどのようになるのか紹介します。

直前キャンセルの法律

まず予約というのはどのような行為なのか。

お客さんが予約の申し込みをして、お店が予約の申し込みを承諾する。

ここで、お客さんとお店とで契約が成立します。

そして、お客さんが直前にキャンセルした場合はどうなるのか?

民法415条により、損害賠償を請求することが出来得るという形です。

債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。

ー民法415条ー

お店側の損害

予約時間までに料理を作っておき、すぐに提供できる状態にあった場合などは、直前にキャンセルをされてしまうと、料理が無駄になってしまいます。

また、席を取っておいたことにより、他のお客さんを席に通すことや、他の予約を受け付けることが出来なくなります。

つまり、利益を得るチャンスを逃してしまうという損害が生じていることになります。

債務者の責めに帰すべき事由

お客さんが単にめんどくさくなったからとか、他のお店に行くことが決まったからなど、債務不履行がお客さんに原因があると認められる場合のことを言います。

注意が必要なのが、お客さんを責めることが出来ない場合です。

具体的には、地震や台風などの自然災害などで、どうしてもお店へ行くことが出来なくなってしまった場合などです。

そのような場合、お客さんに法的に責任を負わせることが出来ないので、損害賠償の請求はできません。

どの範囲で損害賠償できるの?

例えば、宴会の予約で一人3000円で10人の予約の場合、合計で3万円になります。

では、3万円請求できるかと言うと、そうでもありません。

法律には、生じた損害の賠償とあるので、その範囲での請求になります。

また、用意していた料理を他のお客さんに運よく提供できた場合や、キャンセル後すぐに新しいお客さんが入ってきた場合などは、その分を差し引いた額を請求するにとどまるかと思われます。

お客さんとトラブルにならないために

直前キャンセルやキャンセル料を巡ってお客さんとトラブルにならないためには、どうすればいいのか?

直前キャンセルには、キャンセル料を請求できるとは言っても、実際に請求するというのは、お客さんとの関係もありますし、手間も時間もかかります。

そこで、お客さんとトラブルにならないために、直前キャンセルが起きにくい工夫が必要になってきます。

キャンセル料の規定とお知らせ

キャンセル料をあらかじめ規定しておいて、予約したお客さんに、前日のキャンセルは〇%、当日は〇%のキャンセル料が発生することを了承してから予約を受け付けるという形を取ることによって、直前キャンセルが起こりにくくなります。

ただし、あまりにも高額なキャンセル料は認められません。

前述の通り、損害の発生した範囲での賠償であり、また、平均的な損害を超える額については無効とされています。

次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。

当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分

ー消費者契約法 第9条第1号ー

キャンセル料が発生する前に連絡

この日を超えると、キャンセル料が発生するということを、電話もしくはメールで予約したお客さんに連絡する。

予定が変わって日付や時間を変更するお客さんも出てくるかもしれません。

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