居酒屋・バーなどの飲食店開業ー社員・アルバイトの労働時間や休憩など

労働条件の基本的なこと

社員やアルバイトの労働時間など労働条件について、なんとなくは知っているけど、改めて考えてみると、これでいいのかと疑問に思うことが多いと思います。

例えば残業代って1日何時間働いたら発生するのか?

着替えの時間や料理の自主練なども労働時間に含まれるのか?

このページでは、労働時間などの労働条件について基本的な事項を紹介します。

・労働時間

労働基準法では、労働時間は休憩時間を除いた実労働時間であるとしています。

また、使用者は以下の時間を超えて労働者に労働させてはなりません。

  • 1週間で40時間を超えて
  • 1週間の各日については休憩時間を除いて1日8時間

実労働時間とは、労働者が使用者の指揮監督のもとにある時間とされています。

法定労働時間と所定労働時間

上記の労働者に労働させてはならない時間の規定が法定労働時間といいます。

所定労働時間とは、使用者と労働者との労働契約によって、労働者が働く時間をいいます。

法定労働時間を超える所定労働時間を定めることは原則できません。

そして、割増賃金の25%を法律によって支払わなければならないのは、法定労働時間を超える場合です。

例えば、9時から17時の8時間のうち休憩が1時間でしたら、所定労働時間は7時間。

ですので、1時間残業して18時になっても、法定労働時間の8時間は超えないので、法律によって割り増し賃金は発生しません。

また、22時以降はさらに25%割り増して支払わなければなりません。

9時から23時で休憩時間1時間の場合、18時から25%増し、22時からさらに25%増し、つまり50%増しということになります。

作業と作業の間の手待ち時間

労働時間に含まれます。

使用者の指示があればすぐに作業に取り掛かれる状態でなければならないので、使用者の指揮監督のもとにあるといえます。

お店のメニュー料理の自主的な練習

使用者や上司の命令で行われている場合などは労働時間といえます。

あくまで自主的であるならば、労働時間には含まれません。

作業着に着替える時間

事業所内で作業着に着替えることを義務づけられたり、入念な作業が必要な場合は原則として、労働時間に含まれ得ます。

ミーティング・引き継ぎ

始業前後のミーティングや引継ぎなどは、義務的に行われていれば労働時間に含まれます。

・休憩時間

実労働時間ではない時間、つまり使用者の指揮監督のもとにない時間です。

ですので、労働者は休憩時間を自由に利用できなければなりません。

休憩に入っても、混んできたときに対応したり、電話対応をしなければならない場合は休憩時間にはあたらず、手待ち時間になり労働時間に含まれます。

また、労働者からの提案であっても休憩時間は削ることはできず、必ず取ってもらわなければなりません。

休憩時間の長さ

労働時間が6時間を超える場合には少なくとも45分、8時間を超える場合には少なくとも1時間の休憩時間に与えなければなりません。

休憩時間は交代で与えてもいいのか?

休憩時間は原則一斉付与といって、労働者に休憩時間は一斉に与えなければならないとあります。

しかし、飲食店などの場合、労働者に一斉に休憩に入られるとお店が回らないので、一斉付与の原則から外れ、交代で休憩に入ってもいいということになっています。

休憩時間の分割

分割については特に規定はなく、労働時間の途中に休憩時間を与えなければならないという規定を守っていれば良いとされています。

注意点としては、あまりにも短い時間で分割してしまうと、労働者が自由に休憩時間を使えなければならないという規定に反してしまう可能性があるという点です。

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