居酒屋やバー、カフェなどの相続の手続き

飲食店営業許可、風俗営業許可

などの相続

居酒屋やバー、カフェなどの経営者が変わった場合、基本的には新しい経営者名義で新規の許可を取らなければなりません。

詳しくは、居酒屋やバー、カフェなどの経営者が変わった場合の手続きで紹介しています。

ですが、一定の場合は新規の許可を取らずに、届出で済む場合があります。

以下、届出で済む場合とその手続きについて解説していきます。

飲食店営業許可ー地位承継

カフェはもちろん、居酒屋やバー、キャバクラなどは飲食店営業許可を得て営業を行っています。

この場合、一定の場合において地位承継の届出を提出することで、引き続き営業を行うことが出来ます。

一定の場合とは、以下のことです。

  • 相続(個人)
  • 合併(法人)
  • 分割(法人)

例えば、ご両親のどちらかが個人で飲食店営業許可を取得していて、亡くなったため相続により自分がお店を受け継いだ場合、相続による地位承継の届出を提出します。

提出書類は以下の通りです。

  • 地位承継の届出書(届出書は保健所のHPでダウンロードできます)
  • 営業許可書
  • 戸籍謄本
  • 相続人全員の同意書

風俗営業ー相続

スナックやバー、キャバクラのように風俗営業許可を得て営業している場合、相続や合併によって新たな許可を得ずに営業することが出来ます。

風俗営業者が死亡した場合において、相続人(相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該風俗営業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。以下同じ。)が被相続人の営んでいた風俗営業を引き続き営もうとするときは、その相続人は、国家公安委員会規則で定めるところにより、被相続人の死亡後六十日以内に公安委員会に申請して、その承認を受けなければならない

ー風営法 第7条第1項ー

 

第一項の承認を受けた相続人は、被相続人に係る風俗営業者の地位を承継する。

ー風営法 第7条第4項ー

相続承認申請書の提出期限は、許可を受けていた方が亡くなった日から60日以内です。

提出する書類は、相続する人の置かれている状況によって異なります。

申請者が風俗営業者

  • 欠格事由に該当しないことを誓約する書面

申請者が風俗営業者、未成年者である風俗営業者でない場合

  • 住民票の写し
  • 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
  • 登記されていないことの証明書
  • 身分証明書
  • 申請者と被相続人の続柄を証明する書面
  • 申請者以外に相続人がいる場合、その者の氏名及び住所を記載した書面並びに当該申請に対する同意書

未成年者の場合、添付書類が異なりますがここでは割愛します。

風俗営業の相続の注意点

新規で許可を取る際に必要な営業所の構造や設備の規制、場所の規制について、審査がない点で負担が少ないです。

ですが、当然、相続人であっても風営法第4条第1項に挙げられている欠格事由に該当している場合、許可が下りません。

また、承認を受けた相続人は、先代の営業者の許可証の書き換えの申請を行わなければなりません。

書き換えは、書き換えの申請書と許可証を持って、営業所の所在地の所轄の警察署で行います。

書き換えを受けなかった場合、30万円以下の罰金に処せられる可能性がありますので注意が必要です。

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