居酒屋・バー・キャバクラ開業ー従業員名簿

従業員名簿ー

居酒屋・バー・キャバクラ開業

居酒屋やバー、キャバクラなどを開業した際、営業所ごとに従業員名簿を備えなければなりません。

そして、従業員について必要事項を記載しなければなりません。

では、どのようなことを記載しなければならないのでしょうか?

そして、どのように作成するのか?

以下で紹介します。

従業員名簿の記載内容

風俗営業者、(略)第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者及び深夜において飲食店営業(酒類提供飲食店営業を除く。)を営む者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、営業所ごと(無店舗型性風俗特殊営業を営む者及び無店舗型電話異性紹介営業を営む者にあつては、事務所)に、従業者名簿を備え、これに当該営業に係る業務に従事する者の住所及び氏名その他内閣府令で定める事項を記載しなければならない。

ー風営法 第36条ー

キャバクラなどの風俗営業者、バーや居酒屋などの深夜酒類提供飲食店は従業員名簿を備え付けなければなりません。

従業員名簿の記載事項は以下の通りです。

  1. 住所
  2. 氏名
  3. 性別
  4. 生年月日
  5. 採用年月日
  6. 退職年月日
  7. 従事する業務の内容

後に説明する接客するスタッフについて上記に加えて下記の事項

  1. 生年月日
  2. 国籍
  3. 在留資格・在留期間・資格外活動許可の有無・資格外活動許可の内容・特別永住者の資格
  4. 1ないし3を確認した年月日

統一した書式で、接客するスタッフか否かの欄を設けるなどして、接客するスタッフの場合は上記の事項全てチェックするなどすると良いでしょう。

従業員名簿に記載しなければならない人は?

お客さんに接する機会のあるスタッフだけでなく、キッチンで働く方や事務仕事の方なども、名簿に記載します。

もちろん、社長や店長も記載します。

接客するスタッフについては確認と証明書類が必要

接待飲食等営業を営む風俗営業者、(略)第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者は、当該営業に関し客に接する業務に従事させようとする者について次に掲げる事項を、当該事項を証する書類として内閣府令で定める書類により、確認しなければならない。

ー風営法 第36条の2第1項ー

「客に接する業務」は、客に接し、客にサービスを提供する業務をいいます。

接待も含まれますし、以下のようなものも含まれます。

  • 客を客席などに案内する
  • 飲食物を客席に運搬する
  • レジ係

単純にお客さんと接する機会があれば、確認と証明書類をもらわなければなりません。

では、何を確認するのでしょうか?

確認事項

日本国籍、外国籍に関わらず確認が必要な事項

  • 生年月日
  • 国籍

日本国籍を持っていない方については以下の事項

  • 在留資格
  • 在留期間
  • 資格外活動許可の有無
  • 資格外活動許可が有ればその内容
  • 特別永住者であれば、その資格

外国人を雇う際の手続きについて

在留資格の手続きについては、特化したHPを用意しております。

外国人を雇用する場合の基本

外国人を雇用したいとき、手続きはどうしたらいいのか?

外国人をアルバイトとして採用する場合

現在の在留資格の範囲外で活動する方法

なお、身分系の在留資格を持っている外国人を雇う場合は、諸注意がありますが、基本的には日本人を雇う場合と同様です。

就労に制限がない、身分系在留資格とは?

証明書類

確認事項を証明する書類を提出してもらいます。

①日本国籍の方は以下のいずれか

  • 住民票記載事項証明書(生年月日及び本籍地都道府県名が記載されているもの)
  • パスポート

上記以外でも、官公庁から発行された書類などで、生年月日と本籍地都道府県名の記載のあるものであれば良いとされています。

注意が必要なのが、国民健康保険証などの本籍地が記載されないものは確認に用いることが出来ません。

②日本国籍を持っていない方

パスポート又は在留カード

③資格外活動許可のある方

次のいずれか

  • 在留カード
  • パスポート(資格外活動許可の証印がされているもの)
  • パスポート(資格外活動許可の証印がされていないもの)+資格外活動許可書または就労資格証明書

④特別永住者

特別永住者証明書

従業員名簿の作成方法と保存

 

書式は特に定められていません。はじめに書いた記載事項を確認できるような書式であれば良いでしょう。

保存方法としては、紙ベースのものと、電磁的名簿(データで保管)のものがあります。

証明書類の保存

接客するスタッフの生年月日等の確認で提出してもらった証明書類は、コピーなどして名簿と一緒に保存します。

パソコンのデータなどで保存する電磁的名簿の場合は、証明書類をスキャナで読み取り、従業員のデータと結びつけて保存します。

データで保存する場合の注意点としては、すぐにデータをパソコンの画面に表示できるようにしなければなりません。

プリンターなどを用意して、すぐにプリントアウト出来るようにしておくと、なお良いでしょう。

従業員名簿の保存期間

従業員が退職してから3年間は保存しなければなりません。

罰則

従業員名簿を備えなかった場合、100万円以下の罰金が科せられます。

また、接客するスタッフの確認事項の確認と名簿への記録、証明書類のコピーなどの保存をしていなかった場合、同じく100万円以下の罰金に科せられます。

 

少しでもお役に立てましたか?

このページから離れる前に、

ページ上と下のシェアボタンをクリックして頂けると嬉しいです!

関連ページ

風俗営業の管理者ー管理者講習

飲食店開業ー社員・アルバイトの採用時の労働契約書の重要性

居酒屋・バーなどの飲食店開業ー社員・アルバイトの労働時間や休憩など

飲食店・居酒屋・バーなどの店長や管理者の労働条件について

お問い合わせ

お問い合わせは無料です。

ご自身の状況や周りの環境によって、どのような許可や届出が必要なのか、

何を準備すれば良いのか、等わからなくなることがあると思います。

 

そんな時に、お気軽にお手軽に、お問い合わせください。

 

お問い合わせは数種類用意しております。

お忙しい方が多いと思いますので、時間に左右されないお問い合わせ方法を

以下にあげましたので、ともだち感覚でお気軽にどうぞ!

①LINE-ラインによるお問い合わせ

ー今1番のおすすめお問い合わせ方法です!ー

LINE-ラインでのお問い合わせ始めました!

より、お手軽にお問い合わせが可能です。

お問い合わせ以外にメッセージをお送りすることはありません。

よくある、定期的に送られてくるメッセージはありません。

また、通知のオフ設定も簡単なので、追加してからの煩わしさはありません。

②メールでのお問い合わせ

メールでのお問い合わせは下記のフォームをご利用ください。

店舗の所在地(又は出店予定地) (必須)

お問い合わせの区分 (必須)
飲食店営業許可深夜酒類提供飲食店営業の届出インターネットカフェの届出その他

③電話でのお問い合わせ

電話:042-445-2285

移動や打ち合わせのため出られないことがあります。

不通の場合、上記ラインやメールでのお問い合わせの方が早く反応できますので

おすすめしております。