飲食店営業ー規制ー風営法との関係

飲食店営業における規制ー風営法との関係

飲食店営業で開業する際、法律の規定で飲食店営業許可を受けることになります。

その他にも、営業をする上で、守らなければならない法律があります。

それが風営法です。

以外かもしれませんが、キャバクラなどの接待を伴う社交飲食店だけでなく、普通のレストランなどの飲食店も風営法による規制があります。

以下、どのような規制があるのか見ていきます。

風営法による規制される飲食店営業とは?

すべての飲食店営業が規制されるのでしょうか?

ここで、規制の対象になる飲食店営業は、設備を設けて客に飲食をさせる営業で、飲食店営業許可を受けて営むものです。

キャバクラなどの接待飲食等営業、クラブなどの特定遊興飲食店営業などを除きます。

「設備を設けて」とは?

お客さんが飲食するための設備を設けることです。

具体的には、テーブルやイスなどを設けること。

屋台などで、単に立食させる営業は含まれません。

「客に飲食させる」とは?

用意したテーブルやイスで、お客さんに飲食させることです。

ですので、そもそも飲食させず、調理したものを販売するだけの弁当屋さんなどは含まれません。

禁止行為

規制の内容としては、禁止行為が規定されています。

その内容は以下の通りです。

  1. 深夜における営業に関し客引きをすること。
  2. 深夜における営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。
  3. 営業所で、午後10時から翌日6時までの時間において18歳未満の者を客に接する業務に従事させること。
  4. 午後10時から翌日6時までの時間において18歳未満の者を営業所に立ち入らせること。
  5. 営業所で20歳未満の者に酒類又はたばこを提供すること。

除外規定

上記の4は保護者が同伴する場合は除かれます。

3と4について、少年の健全な育成に及ぼす影響が少ないものとして国家公安委員会規則で定める営業に係るものは除かれます。

国家公安委員会規則で定める営業には、通常のレストラン、ラーメン屋などが該当する可能性が多いです。

しかし、酒類を提供して営む場合は除かれます。

また、除外されるとは言っても、深夜に18歳未満の者を労働させたりするのは労働基準法で規制されていますし、営業所に立ち入らせることは東京都においては条例で規制されています。

例え、除外され大丈夫だとしても、18歳未満の労働、立ち入り(保護者同伴は除いて)は原則NGで一貫するのが問題が起きにくいかと思われます。

禁止行為に違反した場合

6月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金(併科されることもあります)

上記の禁止行為中1、2

1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金(併科されることもあります)

上記の禁止行為中3、4、5

 

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